利用規約

約定:2024年5月28日

最終更新:2024年5月28日

第1章 総則

第1条(目的)

この利用約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社SAIRAI(以下「当社」といいます。)が提供するすべてのクラウドサービス(以下「本サービス」といいます。)における利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「ユーザー」といいます。)は、本約款に従い本サービスを利用いただきます。本約款に同意いただけない場合、本サービスを利用いただけません。

ユーザーが利用を開始する際、本約款に同意いただいたと見なします。

第2条(定義)

「ユーザーデータ」
本サービス上でユーザーから当社に提供されたすべてのデータ(テキストファイル、音声データ、イメージファイルを含む。)を指します。
「ユーザー情報」
ユーザーデータのうち、ユーザーの属性に関する情報を指します。具体的には、会社名、代表者名、住所、支払情報などが含まれます。
「本サービス利用契約」
本約款を承認の上、当社とユーザーの間で締結された契約を指します。

第2章 契約

第3条(ユーザーの種類)

契約者
本約款に同意し、本サービス利用契約を締結した法人または個人を指します。契約者はアカウントの追加/削除、権限やデータ分析の管理が行えます。
エンドユーザー
契約者の管理下で本サービスを利用するユーザーを指します。

第4条(アカウントおよびパスワードの管理)

ユーザーは、本サービス利用のために必要なアカウントを当社が定める方法で取得し、自己の責任で管理します。(第三者がアカウントを利用された場合、当社は一切の責任を持ちません)

パスワードの管理はユーザー自身が行い、第三者に知られることのないよう適切に管理するものとします。

第5条(契約の終了)

ユーザーは、当社に対していつでも本サービスの利用終了を申し出ることができます。

当社は、ユーザーが本約款に違反した場合、事前の通知なくして本サービスの提供を終了することができます。

第3章 利用

第6条(ユーザー情報の提供と管理)

ユーザーは本サービスの利用開始時、当社がユーザーの情報を求めた際は、速やかに情報を提供いただきます。また、それらの情報は正確でかつ常に最新の情報を提供するものとします。

ユーザーの情報に変更があった場合、当社が指定する方法によって変更を行うものとします。

万が一、ユーザーが十分に情報を提供せず、そのことによりユーザーに損害があった場合について、当社が一切の責任を負わないものとします。

第7条(禁止事項)

本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。

  • 本約款を違反する行為
  • 不正アクセスや情報の改ざん、削除等を行う行為
  • 当社または他のユーザーの名誉や信用を毀損する行為
  • 当社の著作権や特許等の知的財産権を侵害する行為
  • 法令に違反する行為や公序良俗に反する行為
  • その他、当社が不適切とみなす行為

第4章 情報の取扱

第8条(ユーザーデータの保護)

  1. 当社は、ユーザーから提供されたユーザーデータを厳重に管理し、適切なセキュリティ対策を講じて保護します。ただし、ユーザーの過失、その他ユーザーの過失によって生じるデータの削除等の不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、ユーザーから提供された個人情報を、契約期間に関らず、永久に第三者に対しての提供/開示をしないものとします。
  3. 当社はユーザーから提供されたデータに対して、サービス向上の目的以外で利用や加工等を行わないものとします。

第9条(情報の利用)

当社は、分析目的でユーザーの情報を個人が特定されないようにサニタイズ後、それらのデータを活用して、当社のサービスに活用することや第三者に開示を行うことがあります。

第5章 改定と通知

第10条(約款の改定)

当社は、本サービスの改善や法令変更に伴い、必要に応じて本約款を改定することがあります。

約款の改定があった場合、当社はユーザーに対し、本サービス上または電子メールにより通知します。

改定後の約款にユーザーが異議を唱えない場合、または本サービスの利用を継続した場合、改定後の約款に同意したものとみなされます。

第6章 免責事項

第11条(免責事項)

当社は、ユーザーが本サービスを利用することによって生じたいかなる直接的または間接的な損害についても、故意または重大な過失がない限り、責任を負わないものとします。

当社は、天災地変、戦争、テロ行為、ストライキ、法令の改廃、政府の介入、システムの障害、不可抗力によるサービスの中断やデータの損失について責任を負いません。

第7章 準拠法および管轄裁判所

第12条(準拠法および管轄裁判所)

本約款の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年5月28日 制定